取扱業務それぞれに対応した費用を紹介しております。
事案の難易度によって増減があることもございますので、お気軽にご質問ください。

法律相談料

  • 一律

    30分
    5,500円(税込)

弁護士報酬

一般民事事件

裁判・調停・交渉事件等

経済的利益 着手金 報酬金
300万円
以下の場合
22万円~ 経済的利益の17.6%
300万円を
超え3000万円の場合
22万円~ 経済的利益の11%+
19万8000円
3000万円を
超え3億円以下の場合
経済的利益の3.3%+
75万9000円
経済的利益の6.6%+
151万8000円
3億円を超える場合 経済的利益の2.2%+
405万9000円
経済的利益の4.4%+
811万8000円
  • ※上記の費用は、税込表記となります。
  • ※着手金の最低額は22万円とします。
  • ※事案に応じて上記着手金・報酬が増額となる場合があります。法律相談の上で、見積りをいたします。
  • ※示談交渉から調停、示談交渉または調停から訴訟(一審)、上級審(控訴審・上告審)その他の事件を受任するときの追加着手金は上記の2分の1とします。

不動産トラブル

代表的な事例

内容 着手金 報酬金
建物明渡請求 22万円~ 33万円~
(※1)
賃料・地代増額請求 22万円~ 22万円~
共有物分割請求 22万円~ 22万円~
境界紛争 33万円~ 33万円~
建築紛争 22万円~ 22万円~
※その他事件は一般民事事件に準ずる
  • ※上記の費用は、税込表記となります。
  • ※事案に応じて上記着手金・報酬が増額となる場合があります。法律相談の上で、見積りをいたします。
  • ※1)滞納賃料回収の場合には、別途回収賃料の22%が報酬金となります。

中小企業法務

内容 報酬金
顧問契約 月額3万3000円~(※1)
契約書等の書類作成手数料 5万5000円~(※2)
契約書のリーガルチェック 3万3000円~
  • ※上記の費用は、税込表記となります。
  • ※1)顧問料は、会社の規模・毎月の相談件数等によって変動いたします。
  • ※2)手数料は作成する契約書の種類・枚数によって変動いたします。

反社対応

内容 着手金 報酬金
交渉 22万円~ 22万円~
※一般民事事件に準ずる

法的手続(裁判・調停等)

経済的利益 着手金 報酬金
300万円
以下の場合
22万円~ 経済的利益の17.6%
300万円を
超え3000万円以下の場合
22万円~ 経済的利益の11%+
19万8000円
3000万円を
超え3億円以下の場合
経済的利益の3.3%+
75万9000円
経済的利益の6.6%+
151万8000円
3億円を超える場合 経済的利益の2.2%+
405万9000円
経済的利益の4.4%+
811万8000円
  • ※上記の費用は、税込表記となります。
  • ※事案に応じて上記着手金・報酬が増額となる場合があります。法律相談の上で、見積りをいたします。
  • ※示談交渉から調停、示談交渉または調停から訴訟(一審)、上級審(控訴審・上告審)その他の事件を受任するときの追加着手金は上記の2分の1とします。

クレーム対応

内容 着手金 報酬金
交渉 22万円~ 22万円~
※一般民事事件に準ずる

法的手続(裁判・調停等)

経済的利益 着手金 報酬金
300万円
以下の場合
22万円~ 経済的利益の17.6%
300万円を
超え3000万円以下の場合
22万円~ 経済的利益の11%+
19万8000円
3000万円を
超え3億円以下の場合
経済的利益の3.3%+
75万9000円
経済的利益の6.6%+
151万8000円
3億円を超える場合 経済的利益の2.2%+
405万9000円
経済的利益の4.4%+
811万8000円
  • ※上記の費用は、税込表記となります。
  • ※事案に応じて上記着手金・報酬が増額となる場合があります。法律相談の上で、見積りをいたします。
  • ※示談交渉から調停、示談交渉または調停から訴訟(一審)、上級審(控訴審・上告審)その他の事件を受任するときの追加着手金は上記の2分の1とします。

相続・遺言

遺言書作成

内容 報酬金
自筆証書遺言作成(※1) 27万5000円~
公正証書遺言作成(※1) 27万5000円~
  • ※上記の費用は、税込表記となります。
  • ※事案に応じて上記着手金・報酬が増額となる場合があります。法律相談の上で、見積りをいたします。
  • ※1)相続税の考慮したプランをご希望をされる場合には、税理士と提携してプランを提案いたします。

相続放棄

内容 基本料金
相続放棄 5万5000円
  • ※上記の費用は、税込表記となります。

遺産分割協議、調停事件

経済的利益 着手金 報酬金
300万円
以下の場合
22万~ 経済的利益の17.6%
300万円を
超え3000万円の場合
22万~ 経済的利益の11%+
19万8000円
3000万円を超え3億円の場合 22万~ 経済的利益の6.6%+
151万8000円
  • ※上記の費用は、税込表記となります。
  • ※事案に応じて上記着手金・報酬が増額となる場合があります。法律相談の上で、見積りをいたします。

離婚・男女問題

交渉・調停の場合(代表的な事例)

内容 着手金 報酬金
離婚・親権 22万円~
55万円
22万円~
55万円
養育費 22万円~
55万円
22万円~
33万円

経済的利益の5年分の11%
慰謝料請求 22万円~
55万円
22万円~
33万円

経済的利益の11%
財産分与 22万円~
55万円
22万円~
33万円

経済的利益の11%

訴訟の場合(代表的な事例)

内容 着手金 報酬金
離婚・親権 33万円~
66万円
22万円~
55万円
養育費 33万円~
66万円
22万円~
33万円

経済的利益の5年分の11%
慰謝料請求 5万5000円 22万円~
33万円

経済的利益の11%
財産分与
3000万以下の場合
5万5000円~ 22万円~
33万円

経済的利益の11%
財産分与
3000万超えの場合
5万5000円~ 22万円~
33万円

経済的利益の5.5%
  • ※上記の費用は、税込表記となります。
  • ※事案に応じて上記着手金・報酬が増額となる場合があります。法律相談の上で、見積りをいたします。
  • ※複数案件の受任時は費用を総合的に勘案して見積りを致します。
  • ※示談交渉から調停、示談交渉または調停から訴訟その他の事件を受任するときの追加着手金は上記の2分の1とします。

成年後見等

内容 料金
成年後見・保佐・補助申立代理費用 27万5000円
任意後見契約書作成費用 22万円~
任意後見人の場合の管理報酬(個人) 月額 2万2000円
~5万5000円
任意後見人+継続的な対応が必要な場合の管理報酬(個人) 月額3万3000円
~11万円(※1)
弁護士が法定後見人もしくは
後見監督人に就任する場合の費用
裁判所の決定する金額
  • ※上記の費用は、税込表記となります。
  • ※事案に応じて上記着手金・報酬が増額となる場合があります。法律相談の上で、見積りをいたします。
  • ※1)収益物件の管理やその他継続的な事務処理を行う場合の費用となります。

交通事故

弁護士報酬特約ありの場合

経済的利益 着手金 報酬金
弁護士報酬特約有の場合、基本的に下記費用は発生いたしません。

弁護士報酬特約なしの場合

経済的利益 着手金 報酬金
125万円
以下の場合
11万円 22万円
125万円を
超え300万円以下の場合
経済的利益の8.8% 経済的利益の17.6%
300万円を
超え3000万円の場合
経済的利益の5.5%+9万円 経済的利益の11%+
18万円
3000万円を
超え3億円以下の場合
経済的利益の3.3%+
69万円
経済的利益の6.6%+
138万円
3億円を超える場合 経済的利益の2.2%+
369万円
経済的利益の4.4%+
738万円
  • ※上記の費用は、税込表記となります。
  • ※事案に応じて上記着手金・報酬が増額となる場合があります。法律相談の上で、見積りをいたします。
  • ※示談交渉から調停、示談交渉または調停から訴訟(一審)、上級審(控訴審・上告審)その他の事件を受任するときの追加着手金は上記の2分の1とします。

事業承継

着手金 報酬金
※ご依頼の内容に応じ、契約前に金額をご提示いたします。

事業再生・倒産

自己破産

内容 着手金
個人(非事業者)の自己破産 33万円~
個人(事業者)の自己破産 44万円~
+実費
法人の場合 110万円~
+実費
  • ※上記の費用は、税込表記となります。
  • ※事案に応じて上記着手金・報酬が増額となる場合があります。法律相談の上で、見積りをいたします。
  • ※弁護士費用は原則として着手金のみとなります。
  • ※管財事件・法人破産の場合、裁判所に対する予納金(最低20万円~)の納付が必要となります。

講演・セミナー

内容 料金
講演・セミナー 11万円
講演内容・対象者数・場所等に応じて、費用のご相談を承ります。まずは、お気軽にお問い合わせください。

ご依頼の流れ

  • 01

    ご相談予約

    まずはお電話にてご予約ください。対面またはオンライン相談も対応可能です。

  • 02

    ご面談

    弁護士がご相談内容をお伺いし、解決の方針をお話させていただきます。

  • 03

    お見積り

    ご相談内容にあわせて、詳細な弁護士費用のお見積りをお送りします。

  • 04

    ご検討

    その場で委任契約いただく必要はございません。じっくりご検討ください。

  • 05

    ご依頼

    費用・方針等の提案にご納得いただけましたら、委任契約後、問題解決へと進めていきます。